今、申請できる市民活動関連の助成金などの一覧です。
ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。申請の仕方、申請書の書き方などのアドバイスもいたします。

令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」

主催　公益財団法人キリン福祉財団

1.    申込受付期間
令和４年9月7日（水）～10月31日（月）　当日消印有効

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2.    助成対象となる事業
（１）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 

• 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動 

• 地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動 

（２）シルバー世代の福祉向上に関わるもの

• 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動

• 地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動

（３）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの

•  障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や 応援者も含みます）が主体となって実施する活動

•  地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 

（４）地域やコミュニティの活性化に関わるもの

• 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり

• 新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動

• 共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動

3．助成対象となる団体

（１）４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和５年４月１日（土）現在の満年齢とします。

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4．助成対象となる事業実施期間
令和5年4月1日（土）～令和6年3月31日（日）

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5．助成金額
１件（一団体）あたりの上限額３０万円です（プログラム助成総額４，５００万円）。原則として単年度助成です。
 

令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」

主催　公益財団法人キリン福祉財団

1.    申込受付期間
令和４年9月7日（水）～10月31日（月）　当日消印有効

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2.    助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
（１）障害者の福祉向上に関わるもの
（２）高齢者の福祉向上に関わるもの
（３）児童・青少年の福祉向上に関わるもの
（４）地域社会の福祉向上に関わるもの

上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。

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3．助成対象となる団体
（１）10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和５年４月１日（土）現在の満年齢とします。

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4．助成対象となる事業実施期間
令和５年４月１日（土）～令和６年３月３１日（日）

5．助成金額
１件（一団体）あたりの上限額100万円です（プログラム助成総額５００万円）。原則として単年度助成です。
 

第33回コメリ緑資金

主催　公益財団法人コメリ緑育成財団

1. 応募受付期間
　2021年8月1日（日）～ 10月31日（日） 消印有効

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2. 助成内容

■助成対象となる活動

• 都市の緑地帯などの緑化植栽活動

（道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等でおこなう「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動）

• 原生の状態を維持している山林などの自然環境保全活動

• 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山の保全活動

　 
■助成対象期間　2023年4月1日～2024年3月31日

地域活動団体への助成「生活学校助成」

公益財団法人あしたの日本を創る協会

1. 募集締切り
令和4年10月31日（月） 

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2.対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
　①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
　②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体

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3.助成金額
①生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
②全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

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4.助成対象となる活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、令和4年度中（令和5年3月末まで）の都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。
 

（一財） 齋藤茂昭記念財団　2022年度 助成事業

一般財団法人 齋藤茂昭記念財団

1．助成金申請の受付期間
　2022年8月1日(月)～2022年10月31日(月)

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2．助成対象
Ⅰ．対象事業
(1) 社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動

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Ⅱ．対象事業の要件
(1) 2023年1月1日以降に開始し、2023年12月末日までに完了する活動及び事業を原則とする。
(2) 助成の対象となる経費は、活動にあたり通常必要とされる経費とし、給与等の間接的な経費は除く。ただし、活動の為に直接雇い入れた者に係る経費は、この限りではない。
(3) 施設の改修、補修及び整備等に係わる事業については、助成対象外とする。

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Ⅲ．助成先及び条件
(1) 団体および個人
(2) 対象地域は全国
(3) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る団体及び個人ではないこと
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった団体及び個人ではないこと

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3．助成金
Ⅰ．助成金額
(1) 1件（1団体）あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円
 

2023年度「環境市民活動助成」　

主催　一般財団法人セブン・イレブン記念財団

1. 応募受付期間
■地域美化助成　
　2021年9月15日（月）～10月5日（水） 当日消印有効
■活動助成・ＮＰＯ基盤強化助成　
　2021年10月11日（火）～10月31日（日）当日消印有効

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2. 助成対象
■地域美化助成
・ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動
・公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や低木(成木時に２m以下までの品種)の苗木、草花の種、苗、球根を植え、育てる活動。
※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの敷地における活動は対象外です。

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■活動助成
自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動

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■ＮＰＯ基盤強化助成
・地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。 
・確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
※活動助成およびＮＰＯ基盤強化助成の対象となるのは、以下の4つの活動分野です。
①自然環境の保護・保全　②野生動植物種の保護・保全　
③総合環境学習　④暮らしの中のエコ活動

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3. 助成対象期間
2023年4月1日～2024年3月31日
 

一般社団法人芳心会2022年度助成金

主催　一般社団法人芳心会

１. 応募締め切り

第1期　4月1日～5月31日必着

第2期　7月1日～8月31日必着

第3期　10月1日～11月30日必着

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2.対象となる団体
法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体とします。
 

3.対象となる活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興、教育施設の整備等、社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等、健康増進・体力増強活動、スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存、芸術の振興、道徳思想の普及活動、その他、公益に資する活動

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4.助成金額
１件あたり１００万円を上限とします。

はるやま財団「障害者助成事業」

主催　公益財団法人はるやま財団

1.趣旨
障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。
障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

2. 募集期間および申込締切
年間を通して募集します。
申込締切：毎年12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日

3.助成の金額
1件当たり50万円以内

ＪＴ　ＳＤＧｓ貢献プロジェクト　～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～

主催　公益社団法人日本フィランソロピー協会

1.受付期間および助成期間

◆6月募集(6月1～30日)：同年10月から翌年9月の1 年間 
◆12月募集(12月1～31日)：翌年 4 月から翌々年3月の1年間 

※助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合がありますが、同一事業に対する助成は最長3年間とします。

2.助成対象となる事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
◆「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業 
◆「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
◆「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成

主催　公益財団法人日工組社会安全研究財団

1.趣旨
大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度、防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。

2.対象団体
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体（町内会やＰＴＡも含みます。）で、 次の要件を満たしている団体が対象になります。 法人格の有無は問いません。
・当該団体が直接に助成対象事業を行うこと 
・同一事業で他の団体から助成（補助）等の資金を受けていないこと 
・団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること
※日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動のために編成された団体でも構いません。 

3.助成内容
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動を実施事業の対象とします。助成対象事業の実施期間は、最長1年間とします。

団体登録申請が受理された団体は、大規模災害発生時に迅速な対応ができるよう、防犯活動計画を検討し、必要な資機材費用の見積もりを準備しておいてください。

地域助け合い基金

実施団体　　公益財団法人さわやか福祉財団

1.助成対象
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。ただし日本国内の活動に限ります。
なお、行政が弱者支援のために助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であって、それが可能なものについては対象となりません。　　
2.受付期間
常時受付。基金の範囲内で配分は随時。　　　　
3.助成金額
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。上限は15万円。

大竹財団助成金事業

実施団体　財団法人 大竹財団

1.対象事業　社会問題解決に取り組む事業
2.受付期間　随時
3.助成金額　1団体あたり上限額 50万円

公益財団法人 信頼資本財団　共感助成

実施団体　公益財団法人信頼資本財団

1.対象事業　社会的に貢献していると財団が進呈した団体に対して助成や広報活動支援などを使った事業支援を行うプログラム
2.受付期間　随時
3.助成金額　1団体あたり上限額 無し

三澤了 基金

実施団体　NPO法人 DPI日本会議

1.対象事業　わけへだてない社会をめざして次世代を担う若手障がい者のためにやりたいこと
2.受付期間　随時
3.助成金額　1件あたり上限額 無し

障害者市民防災活動助成

 実施団体　NPO法人ゆめ風基金

1.対象事業　障害者市民防災、滅災活動
2.受付期間　通年
3.助成金額　1件あたり上限額 10万円