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助成金情報
今、申請できる市民活動関連の助成金などの一覧です。
ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。申請の仕方、申請書の書き方などのアドバイスもいたします。
2022年度 子ども文庫助成
主催 公益財団法人伊藤忠記念財団
１. 募集締め切り
6月20日（月）当日消印有効
２．助成事業プログラムの募集対象、助成内容
①子どもの本購入費助成（助成金30万円）
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、子どもたちへの読書支援活動歴が3年以上ある団体、及び個人。
②病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円）
病院内で療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設、その他読書にハンディキャップのある子どもたちに対し読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴がある読書ボランティア団体や公立を含む施設及び非営利団体等。
③子どもの本100冊助成（当財団が選んだ児童図書セット）
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等で、既に読書啓発活動を行っている団体。
④子ども文庫厚労賞（賞金、記念品）
読書啓発活動に長年（20年以上）関わられてきた個人で、子どもの読書活動に貢献されてきた方 ※他薦に限る
◆コースを重複した応募はできません。
◆2019年度以前に ❶子どもの本購入費助成、❷病院・施設子ども読書活動費助成、❸子どもの本100冊助成のいずれかを受領されている方は、再応募頂けます。（※2019年度受領者から可能）
３．応募方法
応募用紙等は財団ホームページからダウンロードできます。
2022年度 ①シニアボランティア活動助成 ②ビジネスパーソンボランティア活動助成
主催 公益財団法人 大同生命厚生事業団
1.募集期間
2022年4月1日（金）～5月25日（水）当日消印有効
2.対象となる団体
①シニアボランティア活動助成
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢６０歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人含む）
②ビジネスパーソンボランティア活動助成
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人含む）
※①②共通 過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く
3.活動テーマ ※①②共通
⑴高齢者福祉に関するボランティア活動
⑵障がい者福祉に関するボランティア活動
⑶こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
いずれも目的・計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常の子ども会活動は除く。
4.助成金額
①②合わせて総額 原則1000万円以内
1件 原則10万円以内
一般社団法人芳心会2022年度助成金
主催 一般社団法人芳心会
１. 応募締め切り
第1期 4月1日～5月31日必着
第2期 7月1日～8月31日必着
第3期 10月1日～11月30日必着
2.対象となる団体
法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体とします。
3.対象となる活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興、教育施設の整備等、社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等、健康増進・体力増強活動、スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存、芸術の振興、道徳思想の普及活動、その他、公益に資する活動
4.助成金額
１件あたり１００万円を上限とします。
２０２２年度高齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成
主催 公益財団法人日本生命財団
1.応募締切
2022年5月31日（火）当日消印有効
2.対象となる団体
次の２つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
3. 地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
活動地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の5つのテーマのいずれかに該当する活動です。
①福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
②認知症 (「若年性認知症」を含む) の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
③人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等
④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する (家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
4.助成期間および金額、助成団体数
2年間、最大400万 (1年最大200万)、３団体程度
5. アドバイザー制度
助成決定後、原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
子どもゆめ基金助成金 二次募集
主催 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課
1. 応募期間
郵送申請 2022年5月1日（日）～6月14日（火）当日消印有効
電子申請 2022年5月1日（日）～6月28日（火）17時締切
2.助成の対象となる活動
①子どもの体験活動
キャンプや自然観察などの自然体験活動
科学実験教室などの科学体験活動
文化・芸術、スポーツ等を通じた交流を目的とした活動
清掃活動などの社会奉仕体験活動
地域の商店街・農業・漁業などの職場体験活動 など
②子どもの読書活動…読み聞かせ会、読書会活動 など
3.対象団体
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。
4.助成金額
市区町村規模 限度額100万円
都道府県規模 限度額200万円
全国規模 限度額600万円
※活動規模により限度額が変わります。詳細はHPをご覧ください。
コメリ緑資金ボランティア助成
主催 コメリ緑育成財団
1.趣旨
公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。
コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈いたします。最寄りのコメリ店舗従業員と打ち合わせの上、ご応募ください。
2.助成対象となる活動・団体
コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設（老人施設・養護施設等）の校内緑化活動など、公共性のあ
る緑化活動が対象です。
3.応募内容
◆活動期間 ： 2021 年 7月1日 から 2022 年 6月30日 までに実施する活動
◆応募締切り： 2022年5月31日 (活動の1か月前までにコメリ従業員へお申し出下さい。
はるやま財団「障害者助成事業」
主催 公益財団法人はるやま財団
1.趣旨
障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。
障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
2. 募集期間および申込締切
年間を通して募集します。
申込締切：毎年12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日
3.助成の金額
1件当たり50万円以内
ＪＴ ＳＤＧｓ貢献プロジェクト ～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
主催 公益社団法人日本フィランソロピー協会
1.受付期間および助成期間
◆6月募集(6月1～30日)：同年10月から翌年9月の1 年間
◆12月募集(12月1～31日)：翌年 4 月から翌々年3月の1年間
※助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合がありますが、同一事業に対する助成は最長3年間とします。
2.助成対象となる事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
◆「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
◆「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
◆「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業
大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成
主催 公益財団法人日工組社会安全研究財団
1.趣旨
大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度、防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。
2.対象団体
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体（町内会やＰＴＡも含みます。）で、 次の要件を満たしている団体が対象になります。 法人格の有無は問いません。
・当該団体が直接に助成対象事業を行うこと
・同一事業で他の団体から助成（補助）等の資金を受けていないこと
・団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること
※日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動のために編成された団体でも構いません。
3.助成内容
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動を実施事業の対象とします。助成対象事業の実施期間は、最長1年間とします。
団体登録申請が受理された団体は、大規模災害発生時に迅速な対応ができるよう、防犯活動計画を検討し、必要な資機材費用の見積もりを準備しておいてください。